テレワークについて

税理士・行政書士 堤 博之

税理士 塩地 浩平


新型コロナウイルスによって、日本人は働き方を再考せざるを得なくなっています。

注目されている働き方の一つがテレワークで、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「モバイルワーク」の3つの形態があります。

 

テレワークは中小企業においても進んでいるのでしょうか。次のようなアンケート調査があります。

新型コロナウイルス感染症への対応について(2020年4月8日東京商工会議所)

この調査によると従業員50人未満の企業で実際にテレワークを実施しているのは14.4%ということです。東京と地方の通勤事情などの違いを考慮すると、地方の中小企業においてはテレワークはほとんど進んでいないものと思われます。

テレワーク導入の是非について漠然とした悩みがあるのではないでしょうか。

 

我々は東京・福岡・熊本に拠点をもち、各拠点を資格者が行き来しています。また関与先も北海道から鹿児島の離島まで広範囲に所在しています。

そのため早期から会計ソフトのクラウド化に取り組み、現在では約130件導入しています。また、同時に在宅勤務やモバイルワークができる体制も整えてきました。

これらのノウハウを活かすことにより、個々の事情に合わせたテレワーク導入を一緒に検討することができます。

 

クラウド会計またはクラウド給与は月1万円(税抜)から利用できます。

相談をご希望の方は下記フォームより申し込みください。

このページの作成者:塩地浩平