2017/01/19
海外赴任の役員については、海外勤務の従業員とは異なる取扱いとなります。 海外勤務の従業員(非居住者)に対して日本法人が海外勤務分の給与を支払う場合、その給与は国外源泉所得となり、日本の所得税はかかりません。よって源泉徴収をする必要はありません。...
2016/11/22
出国税とは、正式には平成27年度税制改正により新設された「国外転出時課税制度」のことをいいます。 国外転出時課税とは1億円以上の有価証券や未決済信用取引などの金融資産を有する居住者が ①その金融資産を所有したまま、非居住者になるとき ②その金融資産を非居住者に贈与したとき ③死亡して非居住者がその金融資産を相続したとき...
2016/11/10
1年以上日本を離れる予定の海外勤務者に対して会社(日本法人)から給与を支給する場合、その海外勤務者は所得税法上非居住者となるため、日本で課税されるのは国内源泉所得(日本での労働の対価)になります。 よって、海外勤務者に支払われる給与のうち、 日本で働いた分については原則として日本の所得税が課税され、源泉徴収20.42%の必要があります。...
2016/10/21
非居住者であっても、日本国内で発生する所得については、日本の所得税が課税されます。 非居住者で、日本で確定申告を行わなければならない人は、納税管理人を指名し、税務署に届出をする必要があります。 納税管理人は非居住者の申告手続きや税金納付など、非居住者の納税義務を果たすために設置されます。...
2016/09/25
 日本の所得税では 居住者は国内源泉所得だけでなく、国外源泉所得も課税されます。これを「全世界所得課税」といいます。 一方、非居住者は国内源泉所得のみ課税され、国外源泉所得は非課税とされます。 国内源泉所得とは、給与の場合で言えば、日本国内で勤務したことにより得た所得をいいます。...
2016/09/19
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語で、「税源浸食と利益移転」と訳されています。 その内容としては、グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減していることを問題として、OECD(経済協力開発機構/Organisation for Economic Co-operation and Development)やG20によって進められているプロジェクトのことを指します。...
2016/09/15
日本の所得税法では、個人の税金について「居住者」と「非居住者」で取扱いを区別しています。 「居住者」と「非居住者」の違いについては、「居住者」とは国内に住所を有する者をいい、「非居住者」とは居住者以外の個人、つまり国内に住所を有しない者をいいます。 また、1年以上国外に居住する予定の人も「非居住者」とされます。...