持分なし医療法人への移行

1.医療法人の継続的・安定的な運営のため、持分なしの医療法人への移行を検討してみませんか?

 東京会計グループでは、医療法人の円滑な移行のためのご支援を致します。

2.医療法人の形態と基礎知識(平成29年1月現在)

3.医療法人の継続的、安定的な経営のための移行を検討

(1)上記1により、持分ありの医療法人の場合、社員の退社や相続等により、医療法人や社員又は出資者(以下、社員等)に多額の払戻しや課税の可能性あるため、持分なしの医療法人への移行を検討する。

(2)特定医療法人又は社会医療法人以外の持分なしの医療法人に移行する場合、医療法人又は社員等への一時課税の可能性があるため、特定医療法人又は社会医療法人への移行を検討する。

 

4.認定医療法人制度の活用→※平成29年度税制改正で、延長予定とともに、非課税要件が緩和される予定!

(1)持分なしの医療法人への移行には、社員等に対し持分の放棄又は払戻しの説明や交渉が必要となり、準備期間が必要。

(2)持分なしの医療法人の中でも、特定医療法人又は社会医療法人へ移行する場合には、運営要件等高いハードルがあるため、準備期間が必要(2年~3年)。

(3)平成26年10月1日~平成29年9月30日までに、厚生労働省へ申請、認定を受けた認定医療法人は、認定時から3年以内に社員等が出資持分を放棄すれば、その間に発生した社員等に対する相続税、贈与税が免除される。また、認定医療法人が社員等から出資払戻請求を受けたときの資金調達を目的とした融資制度がある。

 

5.東京会計グループの医療法人移行支援業務のご紹介

(1)持分ありの医療法人と持分なしの医療法人の課税比較と運営比較

(2)持分なしの医療法人へ移行する場合の、移行計画に関する社員、理事、監事への説明

(3)認定医療法人、特定医療法人、社会医療法人への申請支援

 

※ご相談は随時受付けています。お気軽にお問い合わせください。                                                  (担当 税理士・行政書士 米満)

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