社会保険労務士法人 東京労務グループ

 

職場の『人』に関する業務をトータルサポートいたします。
労務問題、年金等お気軽にご相談ください。

 

ごあいさつ

社会保険労務士法人・東京労務グループは、地域の経営者の方とそこで働く従業員の方が、より良い気持ちでお仕事ができるよう、様々な業務を通して、企業の発展と従業員の満足度向上に貢献していきます。
『人』は会社にとって重要な要素ですが、近年、会社と従業員の間のトラブルが増加しています。また、会社の経営にかかわる労働基準法をはじめとする法律や規則などはわかりづらく、知らぬ間に法令違反を犯していたということもありえます。
お客様がご納得されるまで、丁寧に説明・アドバイスさせていただき、満足いただけるよう、精進してまいります。

 

社会保険労務士の価値
社労士は会社のために何をしてくれるの?
社労士に仕事を頼んだらどんなメリットがあるの?
社労士として私たちが、顧客の皆様に提供できる価値(=皆様が得られるメリット)は次のとおりです


【価格】
給与計算や労働保険、社会保険の手続きに事務のスタッフを雇うと、社会保険料などを含めて人件費がかかります。
社労士に業務委託すれば、その費用を削減することができます。
【時間】
従業員の方の入退社等、勤怠にかかわる様々な手続きを代行します。
社長はそのわずらわしさから解放され、本来の会社経営や業務に専念できます。
【品質】
社会保険労務士は国が認めた労務の専門家です。
労働法規の知識とカウンセリングにより、会社と従業員の間に起こりうる問題を未然に防止し、余計な出費を減らします。  
【情報提供】
最新の法律改正、新しい助成金などの重要情報や、労務管理、人材育成など経営に役立つ情報をタイムリーにお届けします。

 

当事務所は次のようなときにお役に立てます!

給与計算や労働・社会保険の事務が面倒だ

給与計算や保険事務に要する時間や人件費はかなり大きなものになります。
入退社の管理、データ入力、精査、給与明細書の発行、銀行振り込み、有給休暇の管理、 住民税・源泉税の納付、税や保険の改正チェック、保険料納付、給与計算ソフトのアップデート等・・・・
このような仕事はすべてアウトソーシングをお勧めします。
メリット↓↓
●これらの仕事に費やしていた「人件費」、「時間」を他の「経営にとって重要なこと」にあてることができます
●「扶養家族が増えた」「特別手当を支給した」「社長の給料」などの個別の情報は社内に広まりません

 

助成金の給付を受けたい

助成金は国が一定の要件を満たした事業所に支給するものです。
返済不要、使いみちは自由です。
非常に経営に役立つものなのですが、多くの会社は助成金をもらったことがありません。
その理由は・・・
●助成金の制度が複雑で制度の変更が多く、どのような助成金があるかわからない
●申請の手続きが面倒
●申請するまえの事前の準備が不十分
●労働者名簿や賃金台帳、出勤簿などの帳簿書類の備え付けが日ごろからできていない
●残業代未払いなどの法令違反を行っている
当事務所では御社が受給できそうな助成金を提案させて頂き、 実際の受給までバックアップいたします。
メリット↓↓
●助成金は返済不要で使い道が自由ですので、重要な経営資源として活用できます   
●申請にあたっての書類作成や官公庁への提出は不要です(代行します)
●助成金の受給を妨げる要因をなくしていくことにより、会社が日ごろ抱える問題(リスク)を発見、解決できます      

 

就業規則を作成・変更したい

◆正しい就業規則は会社を守ります 
就業規則は会社と従業員との間の権利や義務を定めたものです。この就業規則はたびたび改定や変更が必要になります。
その理由は・・・
●法改正があった
●就業規則に記載されている労働条件と実際の会社の就業状態にギャップ(ズレ)がある
●パートやアルバイト社員が増えて、正社員の就業規則がそのままでは使えない
●会社と従業員との間にトラブルがあったが 、 就業規則がそれを解決できる内容になっていない
●会社の成長や労働環境の変化により、労働条件を変える必要がある
●会社のリスク管理のために新たに規定を追加する必要がある
●助成金を受給するために規定の追加や見直しが必要
●労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた

             

会社と従業員との間のトラブルを防止したい

◆『ヒト』に関するトラブルを未然に防止したい
最近、退職や残業代未払いのトラブルが増加しています。
労務面での問題点を分析し、継続的な労務アドバイスにより、会社が将来、被る可能性のあるリスクを消していきます。
会社経営には常に以下のような『ヒト』に関するリスクがつきものです。

●従業員から監督署への申告
●退職時のトラブル
●業務上のストレスによる精神障害
●セクハラ・パワハラがらみのトラブル
●監督署からの是正勧告

 

経営について役立つ情報が欲しい

当事務所では継続的に労務相談を行い、人事・労務に関する問題点を改善していきます。
法改正や新しい助成金の情報をタイムリーにお届けいたします。

 

社内で社員研修やセミナーを行いたい

当事務所では様々な研修を代行実施しています。