納税管理人が必要な場合

非居住者であっても、日本国内で発生する所得については、日本の所得税が課税されます。

非居住者で、日本で確定申告を行わなければならない人は、納税管理人を指名し、税務署に届出をする必要があります。

納税管理人は非居住者の申告手続きや税金納付など、非居住者の納税義務を果たすために設置されます。

納税管理人の届出後は、税務署の発行する書類等は納税管理人宛に送付されます。

 

具体的には、ある非居住者について、日本国内で給与以外の所得(例えば不動産所得など)が38万(出国する年は20万)超発生する場合には、その非居住者は日本で確定申告をしなければなりませんので、納税管理人を設置する必要があります。

納税管理人は、日本の居住者であれば法人個人問わず、誰でもなることができますが、出国する日までに「納税管理人の選任届」をその非居住者となる者の納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

また、帰国して納税管理人を解任する場合にも、その旨の届出が必要になります。

 

なお、納税管理人を定めなかった場合には、確定申告の期限が出国の日となりますので、注意が必要です。

 

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