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ロシアとの新租税条約

ロシアとの新租税条約が2019年1月1日から施行されている。

従来からの変更点として、主にPEに関する点があげられる。

①新条約では、準備的または補助的な性格の活動であっても、それを営業(支援)活動とあわせて一体的な業務として行っている場合や、各々は準備的または補助的な性格の活動であっても、組織全体の活動として一体的な業務とみなされた場合には、PEとして認定される場合がある。ただし、その一体的な業務の明確な定義は現時点では存在しない。

②従属代理人の範囲が拡大し、企業の名において反復的な契約を締結する場合に加えて、日常的な契約締結のために反復して主要な役割を果たす場合も、PEに該当することとされている。

 

※本記事は掲載時点での概略的な内容を示す目的で作成されています。個別事案はご相談ください。