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居住者となる日

例えば、外国法人に勤務していて日本の非居住者となっていたXが、日本に帰国して日本法人に勤務することとなった場合において、Xがいつ日本の居住者となるかについては、Xは日本への到着の日の翌日から日本の居住者となると考えられています。

ここで翌日となるのは、国税通則法10条1項において初日不算入の原則があることによります。

 

なお、そもそもXが居住者に該当するかどうかは、国内での職業に従事するため国内に居住することとなった者は、あらかじめ在留期間が1年未満であることが契約等で明らかでない限り、国内において住所を有する者と推定され(所令14①一、所基通3-3)、国内に住所を有する者は居住者となるため(所法2①三)、Xは居住者に該当すると判断することになります。

 

なお、租税条約における183日ルール(短期滞在者ルール)のカウントについては、OECDモデル条約コメンタリー及び国税庁の解説では、入国日も出国日も含めて判定することとされています。

 

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