user 令和７年夏季ご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
今年は6月から各地で猛暑日となり天候不順で新米、畜産、漁業等一次産業がどうなるか心配です。
扨て、当所も今夏で39年目となり、現在の50名体制から100名体制への転換期です。
皆様に、当事務所の現状と今後について報告させて頂きます。
（１）業務全般について
前半は例年の如く、個人、法人の確定申告、労働保険の年度更新等、税理士、社労士、行政書士共に多忙な毎日で、2月には岩手県花巻市に支店を開設し、所内はＺＯＯＭ朝礼研修、所内業務のルール化等実施しています。
そして、ダイレクト納税始め役所ＤＸ化対応等、増々業務が広域複雑化して、事務所の効率化とレベルアップが必要となっています。
（２）職員の職業観変化
今夏は若手税理士２名が退職、それに伴い玉名事務所閉鎖を予定しています。
社会全体として、働き方改革でワークライフバランス、家庭と仕事の両立について意識変化が顕著になり、性別による役割分担が変化しており、職業観も戦後80年の努力による経済成長の結果「優しい社会」となり、今後は従来の専門職や職人の育成が困難な時代となりそうです。
日本人は、ゆとり教育から働き方改革で労働時間は少なく、賃金は高く、「優しい社会」はストレス耐性低下になり、ある意味皆大変です。
（３）少子高齢化と外国人増加
地方の田舎では少子高齢化が進行し限界集落が大きな課題ですが、街中は外国人が増加、在留外国人は昨年末で376万人、熊本県人口の２倍以上です。それ以外に、海外からの観光客も増加しています。
戦後、女性、高齢者そして外国人雇用と労働力を求めましたが、近年の円安もあり１人当たりのＧＤＰも世界22位、国際関係はパワーバランスですので日本は今後どうなるか、「独立」か「属国」か「優しく行く」のかです。
（４）地方創生
地方経済では、地方活動の全体像を「生産」「分配」「消費」の３側面から捉え、この中で「生産」である企業の付加価値活動が重要です。
その実現の為に、地方創生が必要です。
全国の雇用者報酬は、東京100％とすると福岡80％、熊本70％ですので、都会と同一の仕事が地方で出来れば20％～30％の労働生産性向上となります。
（５）我々の対応
①対外的には
（イ）都会では、公益法人等の高度な仕事で差別化し地方にも適用する。
（ロ）地方では、ＢＰＯセンター業務（企業向の給与、会計受託）で地方人材とＤＸ、地域間格差を活用して都会レベルの労働生産性に近づければと思います。
➁所内では
働き方改革に対応して、人材を基礎業務と高度業務に適材配置して、支店間の相互扶助により50人体制から100人体制へと試行錯誤する方針です。
最後に、事務所方針として、グループ設立趣旨を大切に明確な目標、素直な仕事と努力を継続できればと思います。
今後共、宜しくお願いします。
～ その他 ～
読書「ほんとうの日本経済」 坂本貴志著 講談社 → 人口減少時代の日本経済
「日本の食料安全保障とはなにか」深田萌絵・鈴木宣弘著 かや書房 → 日本の食の問題
令和7年夏 東京会計グループ
代表社員・税理士・行政書士
梶山 春男