公益法人業務

100件以上の公益法人等を支援してきました

安心して私たちにお任せください

※件数は平成30年7月現在、担当税理士によるもの

今までの公益法人制度の下では、各主務官庁の指導のもと、一部それぞれの法人様独自の様式・運営方法に委ねられておりましたが、新制度の下では下記の4つのスキルを求められるようになりました。そのため、法人独自で対応するには知識量・作業量が多く、運営のリスクが高くなっております。

東京会計グループでは、この4つのスキルについて万全の体制で御支援をさせていただいています。

スキル1 公益法人会計基準への対応

公益法人担当の税理士(税理士試験簿記論・財務諸表論合格者)が担当

一般社団法人・一般財団法人が公益認定申請をする際には、平成20年会計基準により、公益認定の財務三基準の適用が求められています。また、公益認定後も、平成20年会計基準による定期提出書類を作成する必要があります。

スキル2 公益法人の税務対応

公益法人担当の税理士(税理士試験法人税法・所得税法・消費税法合格者)が担当

公益法人の税務は、法人税、消費税、地方税等で特例適用があるため、税額計算、税務申告、手続き等が複雑になっています。また、源泉所得税の対象となる給与、報酬、謝金等の取扱いについても注意が必要です。

スキル3 公益法人会計システムの運用

公益法人会計システムインストラクターが担当

公益法人会計基準平成20年基準の適用後は、費用配賦、会計間の取引など複雑な会計処理が発生することから、公益法人会計システムの導入費用が必須です。東京会計グループでは、公益法人会計システムのインストラクターが、システムの設定から毎月の処理、操作指導まで御支援させて頂きます。

スキル4 公益認定代理申請/運営相談

行政書士が担当

今回の法改正により、公益法人等の行政庁への申請・提出等を代理業務として行える者は、行政書士に限定されております。東京会計グループでは、各法人様の事務負担とリスク軽減の観点から、行政書士が代理申請を担当させて頂きます。また、公益法人運営の相談支援も致します。


支援サービス事例

1、相談内容

(1)長らく企業活動を続けてきた中で地元へ恩返しとして、未来を担う学生の人材育成を通して社会貢献を行うための法人を設立したい

(2)設立した法人の財源として、個人所有の財産を贈与したいが、財産を贈与した個人に課税負担が生じるのではないか

2、対応

(1)一般財団法人の設立

①社会福祉法人等での設立も考えられますが、「法人の設立が容易である点」と「法人の設立と別に公益性の認定を申請出来る点」から財団法人での設立を選択しました

②また、一般財団法人のままでも要件を満たせば、租税特別措置法40条の承認申請は可能です

(2)公益認定申請を行い公益財団法人への移行

①一般財団法人のままでも公益的な活動を行う事は可能ですが、社会的により信用力がある公益財団法人への移行を選択しました

②移行時の公益認定申請だけでなく、行政庁へ毎年定期報告等を行う必要があるため、事務負担が増えるデメリットがありますが、財団法人には預金利息等の源泉所得税の非課税制度、寄附者には寄附金控除(寄附)税額控除等のメリットもあります

(3)個人所有財産の贈与については租税特別措置法40条の承認申請を行う

①原則として個人が所有する土地や株式等を贈与した場合には、贈与した個人が「法人へ財産を売却し、その売却代金を寄附した」として、所得税が課税されます

②ただし、財産の贈与を受ける法人が「公益性が高い法人」と国税庁に認められた場合には上記の所得税が非課税となる特例が「租税特別措置法40条」です

3、東京会計グループを選んだ理由

(1)北海道、東京各地で財団設立・公益法人化の支援を行っている専門家を探す中で、弊社発刊の「Q&Aでわかる公益法人の会計と税務」を見て

(2)スピーディな対応と公益法人支援の実績

4、実行スケジュールと今後の予定

H26.10 一般財団法人設立から公益認定申請までの全体行程打合せ

H26.11 一般財団法人設立準備、定款策定・機関設計や事業計画、予算策定

H27. 1  一般財団法人設立

H27. 8  第1期決算

H27.11 公益認定申請書類作成の打合せ

H28. 3  公益認定申請

H28. 8  第2期決算

H28. 9  公益財団法人へ移行

H29. 1  租税特別措置法40条承認申請

       公益財団法人の運営支援、定期提出書類作成支援