公益法人等業務

公益法人等の会計・税務・運営全般を支援します。

(1)公益法人等の設立支援業務(定款作成・会計立上・規程等作成)

(2)決算支援業務(決算書作成・税務申告代理)

(3)会計システムの導入設定、日々の運用支援業務 

 ※PCA公益法人会計システムの使い方ガイドは画面下の「書籍等のご案内」をご覧ください。

(4)理事会・監事監査・社員総会・評議員会の運営、諸規定作成支援業務

(5)行政への定期提出書類・申請・届出作成支援業務

  ※租税特別措置法40条の承認申請や基金制度の制定・運用支援も行っています。

 

お見積りは無料です。画面下のお問合せ画面からお気軽にお問合せください。

税理士・行政書士 米満 まり

税理士 坂井 欣典



公益法人等の支援実績(契約件数120件以上)

   (1)小規模法人から大規模法人まで(予算規模500万~150億)

 (2)同業者団体、スポーツ団体、助成団体など様々な業態の実績あり

 (3)内閣府~各都道府県管轄法人の実績あり(対象地域は北海道~鹿児島まで)

  安心して私たちにお任せください。

  ※件数は令和2年9月現在、担当税理士・行政書士によるもの

支援サービス事例

東京会計では、スポーツ団体、医師会、法人会、助成団体等様々な公益法人のご支援をさせて頂いています。

支援サービスの事例をご紹介します。

1、相談内容

(1)長らく企業活動を続けてきた中で地元へ恩返しとして、未来を担う学生の人材育成を通して社会貢献を行うための法人を設立したい

(2)設立した法人の財源として、個人所有の財産を贈与したいが、財産を贈与した個人に課税負担が生じるのではないか

2、対応

(1)一般財団法人の設立

①社会福祉法人等での設立も考えられますが、「法人の設立が容易である点」と「法人の設立と別に公益性の認定を申請出来る点」から財団法人での設立を選択しました

②また、一般財団法人のままでも要件を満たせば、租税特別措置法40条の承認申請は可能です

(2)公益認定申請を行い公益財団法人への移行

①一般財団法人のままでも公益的な活動を行う事は可能ですが、社会的により信用力がある公益財団法人への移行を選択しました

②移行時の公益認定申請だけでなく、行政庁へ毎年定期報告等を行う必要があるため、事務負担が増えるデメリットがありますが、財団法人には預金利息等の源泉所得税の非課税制度、寄附者には寄附金控除(寄附)税額控除等のメリットもあります

(3)個人所有財産の贈与については租税特別措置法40条の承認申請を行う

①原則として個人が所有する土地や株式等を贈与した場合には、贈与した個人が「法人へ財産を売却し、その売却代金を寄附した」として、所得税が課税されます

②ただし、財産の贈与を受ける法人が「公益性が高い法人」と国税庁に認められた場合には上記の所得税が非課税となる特例が「租税特別措置法40条」です

3、東京会計グループを選んだ理由

(1)北海道、東京各地で財団設立・公益法人化の支援を行っている専門家を探す中で、弊社発刊の「Q&Aでわかる公益法人の会計と税務」を見て

(2)スピーディな対応と公益法人支援の実績


書籍等のご案内

全国公益法人協会 月刊誌「公益・一般法人」No.1004に弊社税理士の記事が掲載されました!

特集 体系的に理解!!法人税・消費税申告書提出までの流れ

   法人税申告書の作成手順と申告手続き 執筆者 米満 まり

詳細は http://koueki.jp/online/ から(全ての記事をご覧になりたい方はこちら)

ダウンロード
法人税記事抜粋_200315公益・一般法人3月15日号.pdf
PDFファイル 2.2 MB

PCA公益法人会計システムDX使い方ガイド

ダウンロード
PCA公益法人会計システムDXの使い方(毎月1回更新予定)
PCA公益法人会計システムの使い方例を紹介しています。PCA公益法人会計システムをお使いの方、これから利用をご検討の方はご参照ください。
PCA公益法人会計DXの使い方ガイド.pdf
PDFファイル 1.2 MB

公益法人等の皆様を御支援するために求められる専門家としてのスキル

公益法人等は、それぞれの制度のもと、会計・税務・運営において様々なルールが定められています。そのルールを理解し、法人独自で対応するには知識量・作業量が多く、運営のリスクが高くなっております。

公益法人等の専門家として適正な運営を御支援させて頂くには、下記の5つのスキルが求められていると考えています。

スキル1 各会計基準への対応

公益法人等には、各会計基準を適用し、その会計基準に準拠した帳簿書類や決算書の作成、保存、公表が求められています。また、行政へ決算書等を提出する場合にも、同様です。東京会計グループでは、税理士試験の会計科目に合格した税理士が、最新の会計基準に準拠した帳簿書類や決算書作成の支援を行います。

スキル2 税務対応

公益法人等の税務は、法人税、消費税、地方税等で特例適用があるため、税額計算、税務申告、手続き等が複雑になっています。また、源泉所得税の対象となる給与、報酬、謝金等の取扱いについても注意が必要です。東京会計グループでは、税理士試験の税科目に合格した税理士が、最新の税制改正項目をふまえた適正な税務申告支援を行います。

スキル3 会計システムの運用

会計基準の適用後は、費用配賦、会計間の取引など複雑な会計処理が発生することから、会計システムの導入費用が必須です。東京会計グループでは、会計システムのインストラクターが、システムの設定から毎月の処理、操作指導まで御支援させて頂きます。また、税理士が会計システム上の税務設定支援を行います。

スキル4 行政への代理申請/運営相談

公益法人等が制度により行政へ書類等を提出又は申請を行う場合の代理は、行政書士に限定されております。東京会計グループでは、各法人様の事務負担とリスク軽減の観点から、行政書士が代理申請を担当させて頂きます。また、公益法人等の法人運営の相談支援も致します。

公益法人等の適切な運営のために、一定割合の外部役員・女性役員を登用する重要性が大きくなっています。東京会計グループでは、外部役員・女性役員として運営参画させて頂いている実績があります。

スキル5  人事・労務対応

公益法人等においては、一般の企業以上に法令順守が求められます。労働基準法をはじめとする労働関係法令の改正にあわせて就業規則の見直しなど、各法人様の実情にあった労働環境の整備を社会保険労務士が御支援させて頂きます。


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