当事務所では、下記の手順で、皆様の障害年金申請のお手伝いをさせて頂きます。

 

 

STEP1 メールまたはお電話にてお問い合わせ

・お電話の場合 → 096-323-7880 もしくは 080-3725-1007

・メールの場合 → tac-a@cronos.ocn.ne.jp

・「障害年金のことで相談したいことがある」とお伝えいただければ大丈夫です。

 

STEP2 障害年金無料相談

・お客様のご希望の方法(面談・電話・メール)で、相談を承ります。

・面談は、お客様のご希望の場所(ご自宅、お近くのファミレスや喫茶店、当事務所)をご指定ください。

・どのようなことをご希望されているかを遠慮なくおっしゃってください。

・お客様の抱えるお悩み、お困りのこと、解決したいことをよくお聴きし、

  解決方法をアドバイスさせていただきます。

 

~ ここまでは無料です ~

 

STEP3 障害年金申請代行のご依頼

・無料相談をお受けになり、申請代行をご検討される場合は、申請手順や料金等について詳

しくご説明します

・ご説明さしあげた内容にご納得いただき、申請代行をご希望される場合には、契約書を作

成します。

 

STEP4 年金事務所等にて受付

・お客様の初診日にもとづいて、年金事務所等で保険料納付の要件を満たしているか確認し、

満たしていれば申請に必要な書類を入手します。

・保険料の納付要件を満たしていることが確認できてから着手金をお支払ください。

(残念ながら納付要件を満たしていない場合は、請求の手続きには進めません)

 

STEP5 受診状況等証明書や診断書の取得

・依頼文や参考資料を医療機関にお渡しし、障害年金の申請に必要な診断書等を作成してもらいます。

・必要に応じて医師との面談を行い、診断書記入のポイントや障害認定基準、お客様の日常生活状況について説明さしあげます。

・出来上がった書類に不備があったり、現状をよくあらわしていない場合は、医師に対して修正・加筆を依頼します。

STEP6 病歴・就労状況等申立書の作成

・お客様との面談の内容や、医師が作成した診断書をもとに、申立書を作成します。

  ご本人やご家族の方に記述内容を確認していただきながら、加筆や修正を加えて完成させます。

 

STEP7 障害年金請求書を作成、他の添付書類とあわせて提出

・最後に請求書を作成し、必要に応じて戸籍謄本や住民票、所得証明書等を準備します。

・窓口に書類一式を提出し、手続きが完了しましたら、

  受領印が押された書類をお客様にお渡しいたします。

 

STEP8 障害年金の受給開始

・書類を提出後、受給決定されるまでには3か月~6か月程度かかります。

・初回の年金のお振り込みがございましたら、成功報酬をお支払いください。

 

 

【料金について】

 

料金

お支払いただく時期

ご相談

無料

着手金

10,000円+消費税

ご契約時

成功報酬

 

①確定した障害年金額の2か月分+消費税

②初回の障害年金振込額の10%+消費税

 

 

初回の障害年金振込後7日以内

 

 

ご相談のみで申請代行を依頼されない場合は、料金は発生しません。

成功報酬はを比べ、いずれか高い方のみをいただきます。

 

(1)ご相談は無料です

障害年金またはそれに関連することについてのご相談(面談・電話・メール)は無料で承っております。面談の際にこちらからうかがう場合、交通費はいただきません(県外を除く)。

申請代行を依頼される場合は、その費用について、きちんと契約書を交わします。どうぞ、ご安心ください。

 

(2)着手金

申請代行をご依頼される場合、ご契約時に着手金をお支払いいただきます。

お客様との面談や医師との面談に要する交通費、書類送付や電話代等の通信費はすべて着手金に含まれます。

医師への診断書等の依頼状の作成や、年金事務所での調査といった費用も、この着手金に含まれます。

 

(3)成功報酬

受給が決定した場合、次のを比べて、いずれか金額の大きい方を成功報酬としてお支払いただきます。

① 確定した障害年金額の2か月分+消費税

② 初回の障害年金振込額の10%+消費税 (遡及請求の場合)

※遡及請求とは・・・はじめて病院で受診した日を「初診日」といいます。

             この初診日から16か月後の日を「障害認定日」といいます。

                この障害認定日よりも1年以上経ってから障害年金の申請を行うことです。

             遡及請求した場合、最大、過去5年にさかのぼって障害年金を受給できます。

 成功報酬をお支払い頂くのは、年金機構より年金の振込があった日(通常は偶数月の15日)から7日以内です。

障害年金の支給決定に至らなかった場合、成功報酬はいただきません。

 

(4)熊本県外のお客様へ

熊本県外でのお客様や医師との面談の際、必要に応じて、交通費・宿泊費等の実費をいただく場合があります。

しかし、お客様に余計なご負担をおかけしないよう、電話やメール、郵送等でやりとりできる場合は、極力、それらの方法で対応します。

 

(5)その他の費用

障害年金の申請をするために必要な下記の書類代は、お客様のご負担となります。

① 医師による受診状況等証明書の作成代金  相場:2,000円~5,000円(1通)

② 医師による診断書の作成代金       相場:5,000円~20,000円(1通)

③ 戸籍謄本、住民票等の発行代金     「年金用」と言えば無料になる市区町村もあります。

 

  受診状況等証明書は不要な場合もあります。また、診断書の必要枚数も申請の内容により変わります。

 

 


 

1.障害年金の概要

 障害年金とは、厚生年金保険、国民年金、共済年金すべての方を対象に支給される年金のひとつです。

交通事故で障害者になった人や生まれつき知的障害があるような人ばかりでなく、あらゆる病気や怪我が障害年金の対象になります。

 

2.障害基礎年金の金額

障害等級

年金額             月額

障害基礎年金1級

年間 約975千円     月額 約81千円

障害基礎年金2級

年間 約78万円       月額 約65千円

 

障害基礎年金の金額

 

【障害基礎年金の子の加算】

18歳年度末(高校卒業時)までのお子さんがいる場合は子の加算が付きます。

子の数

年金額             月額

1人目、2人目の子

1人につき 年間 約22万円    月額 約18千円

3人目以降の子

1人につき 年間 約72千円   月額 約6千円

 

3.障害厚生年金の金額

障害等級

障害厚生年金の額

障害厚生年金1級

平均標準報酬額×【5.481÷1000】×被保険者期間の月数×1.25+配偶者加給年金額

障害基礎年金2級

平均標準報酬額×【5.481÷1000】×被保険者期間の月数+配偶者加給年金額

障害基礎年金3級

平均標準報酬額×【5.481÷1000】×被保険者期間の月数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

障害厚生年金の額

※ 被保険者期間の月数が300に満たないときは300とします。

※ 障害厚生年金は、その人の平均標準報酬額(厚生年金保険料の計算の元となる額)や厚生年金に加入していた期間などによって年金額が変わります。

※ 障害厚生年金3級には、最低保証額(年間約58万円 月額約48千円)があります。

 

【配偶者加給年金】

配偶者がいる場合は配偶者加給年金額が付きます。(3級の人にはありません)

障害等級

年金額             月額

1級・2級

年間 約22万円     月額 約18千円

3級

なし

 

 

 

4.障害年金の請求の仕方

障害年金の請求の仕方には、次の3つの方法があります。(③は国民年金に限られます)

障害認定日請求

事後重症請求

20歳前の初診による請求

 

障害認定日請求

 初診日から16か月経過した日、あるいは、それ以前の「治った日」の障害の程度が障害等級に該当しており、他の要件を満たしていれば、その日以降いつでも請求手続きができることになり、障害認定日の翌月分から障害年金が受給できます。この請求では、たとえ請求の時期が大幅に遅れても、年金は最大5年分を遡及して受給できます。

 

事後重症請求

 障害認定日には障害の程度が軽くて障害等級に該当しなかったが、その後該当するようになったときは、そのときから障害年金の請求ができます。事後重症請求の場合の年金受給は、請求手続きを行った翌月分からで、遡及して受給することはできません。

 

20歳前の初診による請求

 初診日が20歳前で、どの年金制度にも加入していなかったときは、原則として、20歳に達した日、または、その後に障害等級に該当している場合は、国民年金から障害基礎年金が支払われます。この場合でも、障害認定日請求と事後重症請求の2つの請求方法があります。なお、本人が国民年金の保険料を納付していない(制度上できない)ことから、障害年金が受給できた際には所得による制限があります。

 

 

5.障害年金受給の3要件

障害年金を受給するためには、以下の3つの要件をクリアしないといけません。

 

(1)初診日要件

 

障害年金の申請をするとき、まず確認するのがこの「初診日」です。この日付を特定しなければなりません。

 初診日とは、その症状で初めて医師の診察を受けた日です。(病気を発症した日ではありません)

 この初診日の時点でどの年金制度に加入していたかによって、請求する障害年金の種類が変わってきます。

 会社員である日に初診日があれば厚生年金、自営業や学生や主婦であれば国民年金、公務員の場合は共済年金、といった具合です。

また、初診日の時点でそれまで保険料を払っているかを確認します。

このように、初診日は障害年金の受給権の有無や受給金額を左右する大変重要な日付、ということになります。

 

ところで、この初診日が特定しづらいケースが時々あります。

 たとえば、うつ病などの精神疾患の場合、精神科や心療内科を受診する前に、頭痛により近所の内科を受診していれば、その日が初診日として認定されることがあります。

 ちなみに、障害年金の初診日は、医師または歯科医師の診療を受けた日、とされていますので、整骨院や鍼灸院等は初診日として認められません。

 

 

(2)保険料納付要件

 

 (1)で初診日が確定したら、次に保険料を納めているか(未納がないか)をみます。

初診日の前々月において、直近1年間に保険料の未納がなければ、この要件はクリアです。

 会社員の場合は、給与から社会保険料が天引きされていれば、会社が納めているのでわかりやすいですが、初診日の当時、自営業や無職だった方などは注意が必要です。

  国民年金の保険料を払えない方が、免除の申請をしていれば、未納にはなりません。

 このように、初診日の直前1年間に未納がなければ納付要件はクリアですが、1ヶ月でも未納がある場合は、次に、過去の納付状況をすべて確認して判断します。

 このとき、全体で3分の2以上納めていれば、納付要件はクリアです。逆に3分の1を超えて未納があれば、納付要件を満たさず、残念ながら障害年金を受給できません。

 

 ちなみに、保険料の未納があるかないかは、初診日の前日において判断されます

 たとえば、午前中に病院に行ってうつ病と診断されて、その日の午後に過去の保険料を払ってもダメ、ということです。

 

(3)障害認定日要件

 

次に、障害の程度が、障害認定日において、障害等級に該当するかどうか判断されます。

ごく簡単にいうと、障害等級は次のとおりです。        

1級:要介護状態・・・寝たきり

2級:労働ができない + 日常生活に何らかの制限

3級:労働に何らかの制限

 障害認定日とは、原則は、初診日から16ヶ月後の日ですが、それ以前に症状が固定した日はその日となります。また、次のような例外もあります。

 下記の傷病の場合は、初診日から16ヶ月後の日、または、下記の日のうち、早いほうの日が障害認定日となります。

 

 (1)人工透析療法を行っている場合は、透析を受けはじめてから3ヶ月を経過した日

 (2)人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合は、挿入置換した日

 (3)心臓ペースメーカーまたは人工弁の装着をした場合は、装着した日

 (4)人工肛門または新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設または手術を施した日

 (5)切断または離断による肢体の障害は、原則として切断または離断をした日

 (6)喉頭全摘出の場合は、全摘出した日

 (7)在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

 

 上記以外にも、たとえば脳出血の場合も16ヶ月を待たずに請求できることがあります。

ただし、精神疾患(たとえば、統合失調症、躁鬱病、うつ病など)の場合は、原則通り初診日から16ヶ月を経過した後で請求することになります。

 

6.障害の程度について

障害年金には、障害の程度に応じて1級から3級まであります。(3級は障害厚生年金のみ) 

その障がいの程度は下記のとおりです。

 

 

【1級】

  身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

  例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないものまたは行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

 

 

【2級】

  身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

 例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯など)はできるが、それ以上の活動はできないものまたは行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

 

 

【3級】

  労働が著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

 

 

  上記の基準はおおよそのめやすであり、実際には各部位等において細かく基準が設けられています。