認定支援機関とは

認定支援機関とは、国が審査し経営革新等支援機関として認定するもので、中小企業等が様々な金融政策や税制優遇の適用を受けるために必要な手続きを支援する機関です。東京会計グループは認定支援機関として中小企業の支援をしています。

  • ① 金融機関からの借入返済計画の見直しや新規借入の支援(経営改善計画作成支援事業)
  • ② 世代交代をするための支援(事業承継税制・事業承継補助金)
  • ③ 経営力向上のための設備投資に対する税制優遇支援(経営力向上計画・先端設備導入計画)
  • ④ 創業支援や経営多角化・事業転換支援(中小企業経営力強化資金・事業再構築補助金)
  • ⑤ 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援(国又は地方公共団体の各種助成金・支援金)

など、様々なサポートを行っています。お気軽にご相談ください。

経営改善計画策定支援事業

金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定とモニタリングを支援いたします。

先端設備等導入計画策定支援

少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応といった厳しい事業環境を乗り越えるための設備投資・更新計画の策定と設備に係る固定資産税の減免手続きを支援します。

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者の支援

現在の状況が以下のどちらかにあてはまる場合、政府の支援が受けられる可能性があります 。

  • コロナの影響で売上が減少中もしくは減少が予想される
  • 従業員の休業補償が発生する
  • ※ 給付金・助成金は事業所に支給されるべきものであり返済不要

↓ 以下の各項目を満たす事業所様は、受給できる可能性があります。(あくまで要件の一部です) 

Ⅰ.国の月次支援金について(各都道府県、市町村には別途の支援策あり)

(1)受給金額

2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

  • ※ 月の上限額:法人20万、個人10万(ひと月の限度額) → 各月毎に給付額を算定
(2)受給判定                                  
  • ① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • ② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
  • ※ 複数月で上記要件を満たせば、それぞれの月において申請が可能
    • (例:6月、7月で要件を満たす場合、6月と7月のふた月分申請ができる)
  • 給付対象外の事業者
    • 飲食店等で県や市等(地方公共団体)の休業・時短協力金の対象になっている事業者
    • 協力金を受給した・していないに関わらず対象外であることに注意

Ⅱ.雇用調整助成金【従業員の休業補償】

(1)受給判金額

従業員に支払った休業手当の最高9/10(上限あり) 

(2)受給判定                                                                    
  • ① 雇用保険の適用事業所である
  • ② 休業させる従業員に対して、休業手当(平均賃金の6割以上)を支給する
  • ③ 休業開始前月(1か月)の売上が前年同月と比べて5%以上減少している

【例】休業開始月が8月の場合
2021年8月の売上 ÷ 2020年8月の売上 ≦ 95% ⇒ 要件OK