東京会計ニュース 2024年(令和6年)2月特別号

【補助金】地方自治体の給付金・補助金・支援金・助成金情報

人気の補助金である小規模事業者持続化補助金の第15回受付締切分の公募要領が公開されましたので、対象者等の情報を抜粋して以下に記載いたします。

1.対象者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助率・補助上限

申請類型補助率補助上限
通常枠3/250万円
卒業枠3/2200万円
後継者支援枠3/2200万円
創業枠3/2200万円
賃金引上げ枠3/2(赤字事業者は3/4)200万円

※インボイスの登録により免税事業者から課税事業者になった方は、補助上限を+50万円上乗せ

3.提出締切

  1. 商工会・商工会議所への事業支援計画書発行の受付締切:令和6年3月7日(木)
  2. 補助金事務局への申請書類の提出締切:令和6年3月14日(木)

※補助金の申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」の添付が必要となります。

4.補助対象経費(活用事例)

補助対象経費科目活用事例
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
⑤旅費販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥新商品開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
⑧借料機器・設備等のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑨設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

5.申請から補助金入金までの流れ

※小規模事業者持続化補助金 第 15 回公募要領より抜粋

6.注意点

  1. 補助金の目的は小規模事業者の販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の 取組を支援するためのものですので、補助金の目的に沿った計画や経費でなければなりません
  2. 申請にあたり電子申請用のアカウント(GビズID)が必要です。
    ※郵送申請も可能ですが、審査にあたり減点対象となることが示されています。
  3. 補助対象経費の支払いの際は全額自己負担となり、補助金は後払い(実績報告後の入金)です。
  4. 採択・交付決定通知書が手元に届くまでは補助対象経費の支払いや契約をしてはいけません。
    ※補助対象経費から外れることになります。
  5. 汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は対象外です。

東京会計による補助金申請サポート

事業計画書等の申請書の作成、商工会・商工会議所の面談サポート、電子申請サポートなど補助金の申請に関するサポートを行っております。2月3日時点で受付開始日は未定となっていますが、申請締切まで約1ヵ月余りとなっていますので、販路開拓や生産性向上に向けた取り組みをご検討されている場合、まずは会計、労務の担当者か、補助金サポート担当の飯田までご相談ください。

なお、持続化補助金の制度詳細については公式サイトでも確認ができます。

また、販路開拓や生産性向上、賃上げや働き方改革等をご検討されていれば、上記の持続化補助金の他にも活用できそうな補助金、助成金について当社でお調べしてご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。まずは以下の無料相談受付フォームからお尋ねいただくか、お電話等で直接お問い合わせください。


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