user 東京会計ニュース 2024年（令和6年）4月号
※令和6年4月13日 一部内容の更新あり
【相続】相続登記の義務化について
令和6年4月1日より、相続不動産の登記が義務化されています。
重要なポイントとして、令和6年4月1日より前に発生した過去の相続において未登記である不動産についても、登記義務化の対象となっていることが挙げられます。
これらの登記は令和9（2027年）3月末までの3年間の猶予期間がありますが、登記を怠ると10万円以下の過料の可能性もあります。
気になることがあれば、まずは会計、労務の担当者までご連絡ください。
相続登記の専門家 司法書士を紹介いたします。
【会計・税務・給与計算】定額減税について
（所得税3万、住民税1万 計4万の減税）
制度概要については以下の通りです。（ ※令和6年4月13日 下線部を更新）
定額減税の概要
- 定額減税額：本人3万＋（同一生計配偶者・扶養親族人数分×3万）
- 事業者（給与支払者）が行う必要がある事務作業
- 毎月の給与支給時に、源泉徴収税額から控除する
（令和6年6月以後に支払う給与等から）
※控除対象者は給与支給時に甲欄で源泉する方（給与収入2,000万超の方も含む） - 年末調整で、年末調整時点の定額減税額に基づき清算を行う
※令和6年12月末の状況により精算（年末調整をしない方は確定申告時に精算）
- 毎月の給与支給時に、源泉徴収税額から控除する
- 住民税についても別途1万が控除されます。
※市町村からの通知書で減税済みのため手続きはありません。
制度の詳細や事務手順等については会計、労務の担当者にご相談ください。
なお、国税局に定額減税の特設サイトも用意されていますので、そちらからパンフレット等の資料を取得することもできます。
【会計・税務】交際費（飲食費）の金額基準引き上げについて
令和6年4月1日より、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準の引き上げ（1人当たり1万円以下 ※）となります。
※これまでは5,000円/人 以下でした。
なお、領収書（レシート）に以下の内容が記載されていることが要件となります
- その飲食等のあった年月日
- その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
- その飲食等に参加した者の数
- その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
【補助金】生産性革命推進事業で通年公募される補助金について
下記の４つの補助金については、従来の補助金からの変更点として通年での公募となるため、
今後は十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能となります。
（募集の締切が年３回程度設けられる見込みです）
公募受付中、受付予定となっている主な補助金についてご紹介いたします。
１．ものづくり補助金
機械装置、原材料費、外注費、クラウドサービス利用料等、中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資・システム構築を支援する補助金です。
２．IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
３．小規模事業者持続化補助金
販促チラシ、生産性向上の機械・備品の購入など、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓・事業再建の取組等を支援する補助金です。
４．事業承継・引継ぎ補助金
中小企業等の事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する補助金です。
seisansei.smrj.go.jp【助成金】人材育成に関する助成金
従業員に対する職業訓練や実習等に活用できる助成金をご紹介いたします。
１．建設労働者認定訓練コース
機建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる。
２．建設労働者技能実習コース
建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる。
３．人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練等を実施する。
４．事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する。
５．障害者能力開発助成金（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）
障害者に対して能力開発訓練事業を実施する。
制度詳細は担当までお尋ねください。なお、厚生労働省のウェブサイトにもパンフレット等の情報が載っておりますので、そちらで確認することもできます。
東京会計による補助金・助成金申請サポート
東京会計では事業計画書等の申請書の作成、電子申請サポートなど補助金の申請に関するサポートを行っております。販路開拓や生産性向上、賃上げや働き方改革等をご検討されていれば、活用できそうな補助金、助成金に ついて当社でお調べしてご提案いたしますので、まずは会計、労務の担当者か、補助金サポート担当の飯田までご相談ください。以下の無料相談受付フォームからもお尋ねいただけます。
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