user 東京会計ニュース 2024年（令和6年）1月号
【補助金・助成金】地方自治体の給付金・補助金・支援金・助成金情報
国が出している補助金の他、地方自治体独自に出している補助金も数多く存在します。
今回は東京都、福岡県、熊本県が独自に出している補助金の情報を一部ご紹介いたします。
１．東京都：テレワーク促進助成金
公益財団法人東京しごと財団による、テレワークによる職場環境整備の推進を助成する制度
- 対象者：東京都内の中小企業で、都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること
- 補助率・補助額：補助率2/3、補助上限150万円
２．福岡県：賃上げ実現に向けた福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金
省力化・省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行う企業を対象にした補助金
- 対象者：以下のいずれにも該当する事業者
- 県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けた事業者
- 業務プロセスの効率化及び省力化を意欲的に行うこと（装置、ソフト等の導入）
- 補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること
- 補助率・補助額：補助率2/3、補助上限200万円
３．熊本県：熊本県中小企業者生産性向上緊急支援事業補助金
最低賃金の改定に伴う賃上げを実施した又はする予定の事業者に対して、国・県の補助金に上乗せで補助
- 対象者：以下のいずれにも該当する事業者
- 令和５年４月１日以降に、国又は県の補助金の交付決定・採択を受けている者
- 令和５年１０月８日以降に事業場内最低賃金を８９９円以上に引き上げた、又は引き上げる予定の者
- 補助率・補助額：交付決定・採択を受けた国又は県の補助金の種類によって変わる
※例：持続化補助金（12次）の通常枠で採択決定
→ 補助率7/30×0.5、補助上限87,000円
【補助金・助成金】地方自治体の給付金・補助金・支援金情報のまとめサイト
上記、補助金の他、都道府県、市町村独自に給付金・補助金・支援金を出しているところもあります。J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]に、都道府県、市町村別に給付金・補助金・支援金情報がまとめてありますので、 J-Net21の「支援情報ヘッドライン」へアクセスされてください。
【補助金・助成金】車両の購入に使える補助金・助成金在時点で募集中の補助金
持続化補助金、事業再構築補助金などの人気の補助金ではNGとなる車両の購入費用ですが、そんな車両に対して補助金、助成金が出る主な制度を以下に記します。
１．業務改善助成金
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
- 助成金額：賃金を引き上げた人数と、引き上げた金額により変わる
- 主な要件：事業場内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が50円以内の事業者
- 特例事業者（※）に該当していれば、乗用車や貨物車の購入にも助成金が出る
※売上が前年比で減少している事業者や、物価高騰等の影響で利益率が低下している事業者
制度の詳細は厚生労働省の「業務改善助成金」のページにアクセスしていただくか、担当者までお尋ねください。
２．CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
SDGｓ等で掲げられた目標実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進するために、国が電気自動車等の購入に対して補助金を出す制度です。今後（令和6年4月1日以降）の募集も引き続き検討中の補助金です。
なお、補助金額は購入する車両の種類によって変わります。制度の詳細は一般社団法人次世代自動車振興センターの該当ページにアクセスしていただくか、担当者までお尋ねください。
他にも様々な補助金・助成金等があり、それぞれ要件や補助対象となる経費が異なってきます。
特に、新しい取り組みや大きな買い物、賃上げをご計画されていれば、何かしらの補助金、助成金が活用できる可能性があり、どういった補助金が使えそうか当社でお調べしてご提案いたしますので、まずは以下の無料相談受付フォームからお尋ねいただくか、お電話等でお問い合わせください。
docs.google.com【行政手続】申請・届出等手続の電子化（オンライン化）について
現在、多くの行政手続が電子化（オンライン化）されており、現在非対応の手続きについても徐々に対応され始めることが考えられます。オンライン申請に対応した手続の例を以下に記します。
補助金関係
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- IT導入補助金
…その他、ほとんどの補助金で電子申請が必須要件となります。
建設業関係
- 建設業許可・経営事項審査
- 石綿事前調査結果報告
上記の他、統計調査の提出もオンライン化に対応しています。
海運業関係
- 船舶登録に関する申請
- 雇入契約登録届出（船員法）
上記の他、統計調査の提出もオンライン化に対応しています。
建設業関係
- 道路占用許可、道路使用許可申請
- 食品衛生申請等
- 自動車保有関係手続
※新規購入の他、譲渡等による所有者の変更や登録抹消手続も含む。
オンライン申請のメリット・デメリット
- オンライン申請のメリットは、時間・場所を気にせず行政手続を行うことが可能な点です。
- 一方で、デメリットはオンライン申請に関する知識や、IT環境（パソコン等があり、インターネットにつながっている状態）が必要で、オンライン化に対応したくてもできないことが考えられます。
- 当社ではオンライン化に関するご相談も受けております。下記のお電話からご相談いただくか、無料相談受付フォームよりお尋ねください。
IT導入補助金、業務改善助成金等、補助金・助成金を活用してパソコンやソフトの導入も可能です。
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